15/09/25 12:55:23.68
★政務活動費に閉店書店の領収書
共産党県委員会が、党から書籍を購入した党所属の那覇市議会議員に２０年以上前に
閉店した書店の名前で領収書を発行し、議員が提出した政務活動費の収支報告書に
添付されていたことがわかりました。
県委員会は、「今後も領収書の発行を続けるが疑問を持たれるのであれば、
対応を考えたい」と説明しています。
那覇市では、市議会議員の政務活動費として、１人当たり年間１０８万円を支給しています。
ＮＨＫが、すべての議員の昨年度の支出を調べたところ、共産党県委員会が、
党から書籍を購入した党所属の議員３人に２０年以上前に閉店した書店の名前で領収書を
発行し、議員は、政務活動費の収支報告書に添付していたことがわかりました。
領収書の連絡先は県委員会の代表番号で、記載された住所は県委員会とは別の場所でした。
共産党県委員会は、事実関係を認めた上で、「書店の事業は県委員会が引き継いだ。
しかし、その後も、政党名の入っていない領収書を希望する人がいるので、書店の名前を
使っている。今後も続けるが疑問を持たれるのであれば、対応を考えたい」と説明しています。
政務活動費をめぐっては、このほか、県外の視察などの経費に充てた５つの会派の議員や
元議員８人がその行程や目的を明らかにせず、旅費の領収書だけを提出しているケースもありました。
地方自治体の行財政に詳しい琉球大学法文学部の獺口浩一教授は、
「政務活動費が税金で賄われていることを認識すべきだ」と指摘しています。
09月24日 10時07分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★閉店書店名で領収書 共産県委所属５氏、政務活動費に報告
2015年9月25日 9:57
県議会や那覇市議会に所属する複数の共産党議員が２０１４年度に党から購入した
書籍に対し、共産党県委員会が２０年以上前に閉店した書店名で領収証を発行して
いたことが２４日までに党県委などへの取材で分かった。党県委は「書店名使用は
旧経営者の許可を得ており、議員は実際に書籍を購入しているので問題はないと
考えるが、疑問を持たれるならば対応を考えたい」と説明している。
この領収証は計５議員が提出した政務活動費の収支報告書に添付されており、
（１）数百円単位で金額に誤差（２）記載の党県委の住所に誤記（３）１枚の日付が
１日ずれていた―などの問題があり、既に修正されている。
党県委の猪原健書記長は「１９９５年ごろまで市内にあった書店から、党関連の書籍と
書籍販売事業を引き継ぎ、党県委の入り口で運営している」と経緯を説明した。
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)