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★翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感
仲新城誠（八重山日報編集長）
翁長雄志知事は９月21日（日本時間22日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対をテーマに演説した。辺野古移設作業によって「沖縄の人々は
自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「自国民の自由、平等、人権、民主主義を
守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と日本政府を厳しく批判した。
会場で演説を聞いていた私が最も違和感を抱いたのは、知事の発言に登場した「自己決定権」
という言葉だった。これは沖縄の反基地活動家やマスコミが「沖縄には独立する権利がある」
という文脈で盛んに使う言葉である。
知事はこれまでも「辺野古新基地」という反基地派の捏造語（辺野古移設は現にある基地の移設
作業であって、新基地ではない）を使うことで、反基地派の中でも特に過激な一派に対し、
いわば媚びを売ってきたわけだが「自己決定権」と言い出すに至って、もう完全にかごの中の鳥に
されてしまったという印象を受けた。つまり、知事自身が最も過激な反基地派として、
今後も突っ走っていくという宣言のようなものだった。
国連の場で日本の自由、平等、人権、民主主義を否定した発言は、自国に対する侮辱であり、
日本人として許し難いと思った。沖縄に生まれた私たちを含め、日本人は戦後70年、まさに民主主義と
自由を享受し ながら、努力して現在の平和で繁栄した国を作り上げてきたはずである。日本に自由や
民主主義が存在していなかったなら、沖縄の基地問題は現在よりはるかに深刻だったろうし「県民が
反対するのに政府が強行しようとしている」とされる辺野古移設問題も、そもそも存在しなかった。
独裁主義国家では政府の意思がすべてだからだ。
沖縄では「翁長知事は演説で、県民が先住民族だと主張し、先住民族の権利として基地撤去を主張する
のではないか」という懸念があり、自民党沖縄県連は翁長氏の出発直前、わざわざ先住民族という
言葉を使わないよう翁長知事に要請した。そして、確かに演説にはこの言葉はなかった。
しかし演説直前、翁長知事が出席し、国連ビル内で開かれたシンポジウムで、演説を支援したＮＧО
代表の上村英明氏が「（沖縄は）自己決定権を明確に主張できる先住民族の枠組みの中で、改めて
日本政府の責任を考えてほしい」と発言した。また、先住民族の権利を守る活動に取り組んでいる
ビクトリア・タウリ＝コープス氏が「県民が先住民族と認識されれば、先住民族の権利に関する
国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」と激励した。知事が演説ではあえて言えな
かったことを代弁したと受け止められても仕方がなさそうだ。
私の印象だけでなく、会場で演説を聞いた私以外の沖縄県民の感想も紹介したい。
石垣市の砥板芳行市議は「北朝鮮の拉致問題などの人権問題が審議されている場で、翁長知事が
日本の国内問題である基地問題について発言したのは、出席者にとって異様な光景に映ったはずだ。
どれほどの国が翁長知事の訴えに耳を傾けたのか非常に疑問」と批判した。
石垣市議会は翁長知事に対し、演説で尖閣諸島問題を取り上げるよう求める決議を行ったが、
知事の演説に「尖閣」の２文字はなかった。辺野古がある名護市から来た我那覇真子さんは
「沖縄が基地の被害者だとする『被害者史観』を語っていたが、真実ではない。人権問題を言うなら、
中国の圧力で石垣島の漁業者が漁をできない問題を取り上げ、中国に対して県民の人権を訴えるのが
筋だと思う」と指摘した。 >>2へ続く
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