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★共産党の選挙協力呼びかけに民主党内から反発の声も
2015年09月21日 16時18分
提供：アメーバニュース/政治・社会
安全保障関連法案の成立を受け日本共産党は9月20日、同法案の廃止を目指し、
来夏の参院選など他の野党と選挙協力していく方針を打ち出した。
しかし、野党最大勢力である民主党内からは、この呼びかけに反発する声が上がっている。
共産党の志位和夫委員長（61）は声明の中で、同法案を廃止するためには、
衆議院と参議院で同法案に反対する議席を増やし、国会で廃止の議決を行うことと、
安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する必要があると説明。
国会周辺で行われた同法案に反対する抗議集会において、複数の野党が加わり反対を
訴えたことは大きな意義をもつものだとし、「『戦争法廃止、立憲主義を取り戻す』
この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）
廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか」と呼びかけた。
なお、国民連合政府は同法案の廃止を目的にしたもので暫定的なものだと説明。
同法案の廃止を実現した後の進路については、解散・総選挙をおこない、
「国民の審判をふまえて選択すべき」との考えを明らかにしている。
この呼びかけに対して、民主党の岡田克也代表（62）は「かなり思い切った提案で、
注目している」と述べており、両党トップは近く協議する見通しだ。
一方で、民主党内からは早くも呼びかけに対して反発する声があがっている。
民主党の阿部知子衆議院議員は、共産党の呼びかけに前向きながらも、
「そもそもは野党第一党の民主党から発せられるべきと思う」と民主党が主体となり
推進すべきとの考えを主張。同党の金子洋一参議院議員に至っては「共産党などとの
協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」と強い反発をツイッターで示しており、
党内でも意見が分かれている。
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