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★【安保法成立】米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」
2015.9.19 09:08
【ワシントン＝青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、
日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、
具体化する方針だ。
関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、
いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」（国防総省のビル・アーバン報道官）と、
高く評価する。「日本は戦後７０年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して
守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。
マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛
協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」
との声明を発表した。
米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、
「幅広い偶発事態」（シアー国防次官補）に共同で対処することを主眼としている。
米軍と自衛隊の抑止力、共同対処能力の強化策としては（１）朝鮮半島、東・南シナ海、
中東情勢などの現状と、考え得る想定に照らした協力（２）共同作戦、運用計画の見直しと
新たな策定（３）相互運用性（インターオペラビリティ）の強化（４）日米物品役務相互
提供協定（ＡＣＳＡ）の見直し（５）合同演習の強化－などを順次、検討していく方針だ。
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