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★「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！ ～戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった
2015年09月18日（金） 長谷川 幸洋
■数がすべてではないが、感情論でいいはずもない
安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを
使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、
いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。
野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ！」
と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。
私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。
できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。
だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論としか思えない主張ばかり声高に唱えてきた。
典型は、社民党の福島瑞穂副党首が2015年4月の参院予算委員会で初めて唱えた「戦争法案」という
法案に対するレッテル貼りである。自民党は直ちに撤回を要求したが、この言葉はその後も独り歩きして、
デモ隊のシュプレヒコールでも定番になった。
いったい、いまの日本が本当に自ら他国に戦争を仕掛ける、とでも思っているのだろうか。
福島氏は政治家だから、政府与党を攻撃するために好都合な言葉は大げさでもデマでもなんでもいい、
と思っているかもしれない。
だが、安倍晋三政権が戦争をしたくて法案を準備したかのようなストーリーを信じる国民は、
けっして多数ではない。常識ある人々は「戦争法案に反対」というプラカードをテレビで
見かけるたびに「何をバカなことを言ってるのか」とシラけた気分になったはずだ。
レッテル貼りはまだある。「徴兵制になる」という話である。これは民主党が言い出した。
安倍首相は憲法が禁じた苦役になるから、絶対に徴兵制にはならないと反論した。それもあるが、
そもそも徴兵制は集団的自衛権よりも個別的自衛権に執着した場合の論理的、政治的帰結ではないか。
■反対派の論拠がころころ変わった
スイスがなぜ徴兵制を敷いているかといえば、集団的自衛権に基づく他国の支援をあてにせず、
個別的自衛権のみで自国を守ろうとしているからだ。自国を自分の力だけで守ろうとすれば、
志願制だけで不十分となれば徴兵制にならざるをえない。
これに対して、国連憲章で認められた集団的自衛権に基づき、他国との同盟関係によって自国を
守ろうとするなら、いざとなったら他国の支援をあてにできるから、徴兵制によらずとも必要な
自衛力を確保しやすくなる。世界最強の米国と同盟を結ぶなら、なおさらだ。
「日本が徴兵制になる」などという話はマンガの世界で通用しても、現実には荒唐無稽としか
言いようがない。バカな脅し文句を持ち出して安倍政権に痛打を浴びせられたかといえば、
狙いとはまったく逆に、民主党の幼稚さの証明になってしまった。
「戦争法案」と「徴兵制」の2つだけで、多くの国民は野党と反対派の知性と政治に対する誠実さを
疑ったはずだ。はっきりいえば、いかがわしさを嗅ぎとったのである。戦争をしたい人や徴兵制に
したい人が政権を握るのを許すほど、国民は愚かではない。そんなことは国民自身がよく分かっている。
とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。
1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。
そもそも米国は東アジアの平和と安定を自分の主導権によって維持したいと考えている。
日本の自衛隊を活用しようとしているのは、米国の力不足を補う限りにおいて、である。
だから日本の核武装は絶対に認めない。そんなことを認めたら、日本が米国の手のひらから
滑り落ちて、独り歩きしかねないからだ。
以上は米国の事情である。だがそのことと、日本が米国の事情を唯々諾々と受け入れるかどうかは、
まったく別の話だ。日本は日本の国益に照らして、どう平和と安定を守るかを考えなければならない。
当たり前だが、どの国も自国の戦略がある。 >>2へ続く
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