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★デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
2015.09.14
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる
方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを
模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル
・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。
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野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」
「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を
担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。
６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた
大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。
戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もなく、
「安全保障は米国に任せておけばいい」というのか。
すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる（国連憲章５１条）。
ただ、日本はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が懲罰として押し付けた憲法の第９条で、
権利を「保有」するが「行使」しない、と解釈してきた。今回の法案は、その矛盾を少し改善したものだ。
安倍晋三首相が法整備に乗り出したのは、中国の軍事的脅威が現実となっているうえ、
同盟国・米国の力にかげりが見えてきたからだ。主権独立国家のリーダーとしては、
戦争のリスクを下げ、国民の命と財産を守るためには、当然の判断・対応といえる。
こうしたなか、中国は３日、北京で「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードを行った。
計５０の部隊、約１万２０００人の兵士らが参加し、弾道ミサイルをはじめ、
４０種類計５００余りの装備と、２０種類計２００近くの軍用機が登場した。
かつて、中国海軍の司令官が「太平洋を東西に二分割して、米中で管理しよう」と、
米太平洋軍司令官に提案して一蹴されたが、本気だろう。
中国は現在、東・南シナ海で軍事的覇権を目指している。台湾も沖縄も狙っている。
これに反発する、日本や欧米諸国を牽制しているのだ。
大規模集会に参加した若者について、一部の海外メディアが「日本の若者は目覚めた」と
報じていたが、まったく視点がズレている。彼らは現実が見えなくなっているのだ。
外国特派員のレベルの低さにはあきれる。中国首脳はきっと記事を読んで、ほくそ笑んでいるのではないか。
現在、軍国主義と帝国主義を実践している大国は、中国である。安倍首相率いる日本ではない。
野党や若者、左派メディアが抗議すべきは、人権を無視して軍拡に邁進する中国だ。目覚めよ日本人。
大規模集会は国会前ではなく、東京・元麻布の中国大使館前で行うべきではないか。 （取材・構成 藤田裕行）
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