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★【尖閣諸島国有化３年】続く中国の挑発、拡大する脅威に日本政府は警戒監視を強化
2015.9.11 21:26
日本政府が平成２４年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の所有権を買い上げ、
国有化してから１１日で３年を迎えた。中国は尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返しており、
中国軍機への航空自衛隊機による緊急発進（スクランブル）も急増。日本政府は離島防衛や
警戒監視の強化を進めている。
岸田文雄外相は１１日の記者会見で「中国公船による領海侵入は多発していて予断は許されない。
毅然かつ冷静に対応しなければならない」と述べた。
政府は、尖閣諸島の警備や領海侵入する中国公船に対し、海上保安庁の巡視船を派遣している。
海上自衛隊を派遣しないのは、「中国との緊張状態を避け、エスカレーションをさせないためだ」
（官邸筋）という。
しかし、中国が今後、排水量１万トン級の大型巡視船「海警２９０１」を投入してくる
可能性は否定できない。日本政府は「大きな船を次々と尖閣周辺に走らせ、
主権をアピールしてくることが想定される」（防衛省筋）と警戒する。
中国海軍も東シナ海での航行を活発化させており、平成２５年１月には中国海軍の艦艇が
海自の護衛艦やヘリコプターに火器管制レーダーを照射する危険な挑発行為も行ってきた。
さらに、中国は同年１１月に尖閣諸島を含む形で防空識別圏を一方的に設定し、
戦闘機や早期警戒機などが飛行を繰り返している。空自機による中国軍機への
スクランブルは国有化前の約３倍にあたる４６４回（２６年度）に増えた。
そうした中国の動きを念頭に、安倍晋三政権は国家安全保障戦略や「防衛計画の大綱」の柱に
離島防衛や警戒監視能力の強化を据えた。垂直離着陸輸送機オスプレイや離島奪還を担う
水陸両用車などの導入を進める一方で、偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」
運用に向けた協議も中国側と進めている。
また、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置するなど、日本の立場を国際社会に
発信する態勢づくりにも力を入れている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★中国海警局３隻 尖閣沖の接続水域航行
9月12日 10時52分
第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が、
日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
３隻は、１２日午前９時現在、大正島の南西およそ３０キロを航行していて、
海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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