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★【首都圏】＜談論誘発＞早く「一県一校」実現を 居所不明や貧困数多い入学相談
2015年9月6日
◆全国夜間中学校研究会事務局長 須田登美雄（すだ とみお）氏
昨年三月、埼玉県川口市で起きた高齢者夫婦殺害事件はまだ記憶に新しい。
犯行に及んだのは、被害者の孫の少年（１７）だった。
彼の置かれていた環境を考えると、今も悔いが残る。
少年は被害者の次女の母親に「祖父母を殺してでも金を持ってこい」といわれて刃物で刺殺した。
身勝手な母親のもとで、少年は小学五年から学校に通わなくなった。
義父に前歯を四本折られる虐待も受けた。
義父と母親の指示で親類に金を無心、四年間で五百万円を借金したという。
義父が失踪した後、少年は働きに出て、母親から給料の前借りも強要、現金が尽きた直後の犯行だった。
さいたま地裁の公判で、裁判長は「周囲にこれだけ大人がそろっていて誰か少年を助けられなかったのか」
と被害者の遺族に問うたという。少年は「学校で所在を確認できない」居所不明児童だった。
全国の「夜間中学校」に入学希望する相談の中身をみると、先の少年のように居所不明、
また無国籍、不登校、引きこもり、貧困、難民など、深刻な理由で義務教育を修了でき
なかった方々からのものも多い。
基礎的な学力がないまま、社会に出てしまうと、駅で切符が買えない、
病院で問診票が書けない、買い物でお釣りがわからない、といった生活上困ることが多い。
夜間中学には外国籍の若者も多く在籍する。父親が日本で仕事を得たため
「母国で楽しく学んでいたが、日本に呼び寄せられた」というケースもある。
これは家族滞在という在留資格での定住だ。さらに海外から義務教育途中で来日した場合、
九年間の学習歴がないと日本の公立高校の受験資格がなく、入学してくる場合もある。
公立の夜間中学は現在、八都府県で三十一校（生徒数約千八百人）。
「全国夜間中学校研究会」は、全国に百数十万人いる義務教育未修了者の学習権保障を目標に
六十年間活動してきたが、義務教育未修了者の学習権を保障するための法制化を超党派の
国会議員と相談。四年前に議員立法での法案提出を要請した。この法案が成立すれば、
各地に公立夜間中学校をつくる法的根拠ができる。
現在の日本は、世界の方たちと「協同」で社会をつくっている。だれでも、自分の幸福を追求
できる社会が理想である。学習権を保障し、どのような人でも社会で生きていく基盤がつくれ、
義務教育を無償で学べるようにしなければならない。それには公立の夜間中学校が、
早く「一県一校」必要である。
１９５６年生まれ。８１年に東京都中学校教諭となり、現在足立区立第四中学校夜間学級教諭。
夜間学級は三校目
◇夜間中学
＜金子和夫氏 （川口自主夜間中学代表）の意見要約＞
（１）埼玉県には公立の夜間中学がなく、「川口自主夜間中学」は今年で３０年を迎える。
未就学者や在日外国人、引きこもりの人たちが集まる。スタッフは高校教諭や大学生などボランティアだ。
（２）この教室には２０歳を過ぎた方や中学の先生が何を言っているか理解できず卒業してしまった人も。
教室は生徒が中心で学習することができる。
（３）年齢、国籍に関係なく、いつでも学べるのが自主夜間中学の利点。会場が無料で使え、
国や県には運営費（年５０万円）の助成や教科書も無償配布してほしい。 （８月３０日付）
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