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★【覚醒せよ日本】沖縄の基地追い出しは第２のプエルトリコ化を招く 関連収入途絶え財政破綻も
2015.09.05
米軍普天間飛行場の移転問題など、沖縄は相変わらず反基地闘争に揺れている。
マスコミの表面的報道に惑わされずに分析すると、この県の特異性がハッキリと認識できる。
筆者が見るところ、沖縄問題の実態とは、以下のようなものだ。
まず、反基地闘争に熱心に取り組んでいるのは、県外から移住した左翼活動家が中心である。
彼らは本気で「米軍基地追放」を訴えているが、大多数の沖縄県民はそこまでは考えていない。
米軍基地内に土地を持つ多くの地主にとって、土地の賃貸料は貴重な収入源だからだ。
年間、億単位の収入を得ている者も少数だがいる。彼らには、基地反対の声が高くなればなるほど、
賃貸料が上昇するので、その限りでは、基地反対運動は望ましいのである。
基地地主ではない沖縄県民にも、反基地闘争は利用価値がある。それを抑えるためか、
日本政府は人口１４２万人強の同県に毎年３０００億円前後もの振興予算を付けているのだ。
これほど財政的に厚遇されている都道府県は他にはない。反基地闘争が高まれば、
政府からの財政援助も増えるとの見方もある。
左翼活動家の突出した行動には眉をしかめながらも、黙認しているというのが、
多くの沖縄県民の実情ではないのか。
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が、再選に失敗した理由について、こんな指摘がある。
安倍晋三首相が２０１３年、振興予算を２１年度まで毎年３０００億円台の規模で確保すると
約束したところ、仲井真氏はマスコミにも公開した席で「県民を代表してお礼申し上げる」と
語ったのだ。これが報道され、多くの県民が腹を立てたといわれている。
沖縄県知事はふんぞり返り、首相を見下すような態度で会見しないと、
沖縄のメディアや県民は満足しないという。お礼は裏で言うものなのだ。
一部の沖縄メディアについては、その極端な「反米・反日」「偏向・左傾化」した報道姿勢が
批判されて久しい。沖縄が直面している中国の脅威をほぼ報じず、米軍基地の持つ抑止力を認めようとしない。
沖縄県民に知ってほしい事実がある。
今年８月、カリブ海北東に位置する米自治領プエルトリコが、約９兆円の債務を抱えて
財政破綻した。財政破綻の理由の１つが、２００３年に米海軍基地を追い出したことなのだ。
これによって米本土の企業を引き寄せていた優遇税制は廃止され、基地関連の収入は一切途絶えた。
プエルトリコの経済生産は１０％前後も縮小した。沖縄も米軍基地を追い出し、本土からの
振興予算も入らなくなれば、プエルトリコ化することは明らかだ。
だが、プエルトリコと沖縄には決定的な違いがある。プエルトリコには、中国のような軍事的覇権を
目指す国が存在しないのだ。沖縄県民が、自らが置かれた危機的現状に気づくのは、いつの日になるのか。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、
米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係
プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、
明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に『世界経済の支配構造が崩壊する』
（ビジネス社）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。
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