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★Ｇ２０の結論は「中国経済１０年地獄」 先進国から袋だたきも打つ手なし
2015.09.07
「中国の難局は１０年続く」。失速する中国経済が最大の焦点だった２０カ国
・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の“結論”は楼継偉（ろう・けいい）
財政相のこの言葉に集約された。習近平国家主席の体制下では経済改革が無理だと
認めたようなもので、日米など先進国から袋だたきにされても不安を払拭できない
ままだった。
Ｇ２０閉幕後の中国政府の発表によると、楼財政相は会議で中国経済の現状は
「想定の範囲内」とする一方「５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。
苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、楼氏は自国経済の
難局は「もしかしたら１０年間かもしれない」と説明していたのだ。
討議も異例の展開となった。日米欧の経済点検から始まるのが通例だが、
４日の初日から中国が矢面に立たされた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川
（しゅう・しょうせん）総裁は、「バブルがはじけるような動きがあった」と述べ、
上海株の暴落後初めてバブル崩壊を公の場で認めざるを得なかった。
麻生太郎財務相は「過剰設備の解消、不良債権処理といった構造的課題に
取り組むことが重要だ」と中国に改革断行を求め、米国など多くの国も同調した。
中国側はその場で反論できず、５日になって国営通信の新華社が
「（Ｇ２０は）一国の経済問題について意見を述べる場ではない。
難関には共に立ち向かうべきだ」と批判し、市場の混乱を米国の早期利上げ
観測のせいにするのがやっとだった。
Ｇ２０閉幕後の共同声明は、世界経済の失速回避へ「断固とした行動を取る」
と強調したが、中国リスクは残ったままだ。
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