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★人口減少社会と移民政策 ―多文化共生社会の構築に向けて―
Meiji.net 9月4日(金)10時15分配信
山脇 啓造 明治大学 国際日本学部教授
◇多様性の受容は時代の要請
私は国内の大学を卒業後、アメリカ・ニューヨークの大学院に2年間留学した。1980年代半ばの頃である。
ニューヨークはアメリカの中でも最も多様な文化が存在する、多民族が暮らしている街。そこで暮らして
いく中で、世界中から集まった多様な人たちと出会い、多民族社会に大きな魅力を感じた。
当時日本は、経済大国として絶頂期にあり外国人労働者が急増した時期だった。私は、いずれ東京も
ニューヨークのように、世界中から多様な人たちが集まる社会になるのではと考え、多文化共生社会の研究を始めた。
多文化共生社会は、女性や高齢者そして外国人も含めた多様な人々が活躍する社会であり、多様性が
受け入れられている社会である。現在の日本は、国際関係の緊張によって、多様性を歓迎しない
空気が少なからず感じられる。しかしここへきて、多様性を受け入れることは避けて通れない局面を
迎えている。それは日本がすでに人口減少社会に突入し、超高齢化社会を迎えようとしているからであり、
グローバル化も進む中で、このままでは日本経済そして社会が衰退していくことは明らかだからだ。
◇50年後に人口1億人維持は可能か
政府の最新の将来推計では、現在1億2800万人の人口が50年後は3割（約4000万人）減少して、
8700万人になり、総人口に占める65歳以上の割合は4割に達するという。さらに民間の有識者会議は、
2040年に全国の市町村の半数が消滅する可能性を示唆した。こうした事態を受け、政府は今年の
「骨太の方針」（2014年6月）で、50年後の人口1億人維持という目標を打ち出した。そのために、
現在1.4の出生率を2.1に引き上げることをめざすという。しかし出生率2.1の達成は至難の業であり、
ほとんど不可能といっていい。そこで注目されるのが移民の受け入れである。
ところが、政府は外国人を積極的に活用するが、移民政策はとらないことを明言している。
外国人の活用とは数年で帰国するゲスト・ワーカーとしての受け入れであり、移民ではないという。
これは2つの意味で問題である。まず、日本政府はすでに日系人に加えて、高度人材や留学生などの
受入れも積極的に進め、定住化を促し、事実上、移民政策を進めている。また、諸外国では、
ゲスト・ワーカーとして受け入れたはずの外国人が定住化する例が少なくない。
◇「多文化共生社会基本法」の制定
政府の委員会が一時期、年間20万人という具体的数値を挙げて検討したことから、移民の受け入れに
関して、社会の関心が急速に高まっているが、これまで全面賛成と全面反対の意見が注目される一方で、
両論が歩み寄り着地点を探るような議論はされてこなかった。だが今、持続可能な社会実現のためには、
人口減少を前提としつつ、移民受け入れも選択肢の一つに加えた総合的な検討をしなければならない
段階にきている。具体的には、多文化共生社会の形成を目指すことを明確に打ち出し、外国人政策を
再構築する必要がある。
外国人政策は外国人の出入国に関わる出入国政策と、入国した外国人を社会の構成員として受け入れる
社会統合政策（移民統合政策）からなる。後者は、これまでは外国人が多い自治体が担ってきた。
1970年代以降、在日コリアンの多い自治体が人権施策として取り組み、1990年代以降は、
日系ブラジル人が急増した自治体が国際化施策として力を入れるようになった。
一方、国レベルの取り組みは自治体に比べると大きく遅れてきたと言わざるを得ない。
そして、現在も政府は移民政策をとらないと強調することによって、建設的な社会統合政策の
議論を封じているともいえる。
しかし、出入国政策と社会統合政策はいわば外国人政策という車の両輪であり、今必要なのは、
外国人の社会統合に関する総合的なビジョンである。残念ながら、現在の移民政策の議論は
こうした観点が欠落している。社会統合政策の構築のために、私が2002年以来提唱しているのが
「多文化共生社会基本法」の制定である。その目的は、人権尊重、社会参画、国際協調を社会統合の
基本理念として定め、国や都道府県に基本計画の策定を義務付け、施策の推進体制を整備することにある。
>>2へ続く
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