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★浜松人口減 産業振興促し転入者増を
2015年9月3日
◆諮問会議 市長に答申
浜松市行政経営諮問会議（会長・根本祐二東洋大教授）は二日、人口減少時代を乗り切る
「地域経営」について審議結果をまとめ、鈴木康友市長に答申した。都市計画を見直して
企業誘致を積極的に図る一方、中山間地域の林業再生などで人口の転入促進につなげるよう要請。
「総花的な夢物語でなく持続可能な大胆な発想で取り組むべきだ」とくぎを刺した。
市の人口は二〇一〇年の八十万一千人から、四〇年には六十七万一千人にまで減るとの国の
研究機関の推計を公表。三十年間で、税収の担い手となる生産年齢人口が３０％減る一方、
七十五歳以上は６１％増えることを踏まえ、現在が「収入支出の両面で地域経営の持続性を
真剣に考える時期に来ている」と明記した。
人口減少を緩やかにするには「転入の促進」を中心に位置付けた。製造業に強い市の特性を
生かした雇用機会の確保や企業誘致など産業振興の重視を掲げた。本社機能や研究開発部門の
誘致に力を入れるよう求めた。
防潮堤の建設を前提に南区や西区で、都市計画の区域区分を見直し、地域ごとに中心部に
都市機能を集積した「多極ネットワーク型のコンパクトシティ」の形成を提案した。
林業の長所として、水源の養成や土砂災害防止、地球温暖化の抑制など多面的な機能が
あることを指摘。低コスト化や安定供給体制を構築し、ＵターンやＩターンなど再就職者
らに魅力ある産業として再生を図るべきだと要望した。
答申を受けた鈴木市長は「人口減少問題は正面から取り組むべき難しい課題だが、
地域の特性や資源を生かした施策となるように市政に反映させていきたい」と述べた。
◆諮問会議答申の骨子
▼人口減少による地域の崩壊を避けるために総花的でなくソフトランディングさせる戦略を策定する
▼即効性があり政策努力が反映されやすい「転入の促進」を中心に位置付ける
▼市の政策は優先順位を明確化し、行財政改革と両立させる
▼複数の拠点に福祉・医療・商業などの都市機能を集積させ、公共交通機関沿線に居住を誘導する
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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