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★新興国通貨総崩れの恐れが浮上 資金流出懸念で先進国も警戒
2015.9.5 00:49
【アンカラ＝米沢文】リーマン・ショック後の世界経済を牽引してきた新興国
経済が急減速する恐れが出ている。景況感が悪化する中国と、利上げを控えた
米国に揺さぶられ、新興国通貨が売られているためだ。トルコ訪問中の日銀の
黒田東彦総裁は４日、「世界経済全体は回復を続けているが、中国を含む
新興国の成長は若干減速している」と記者団に述べ、Ｇ２０財務相・中央銀行
総裁会議は新興国に議論が集中するとの見通しを示した。
４日の外国為替市場で、アジア通貨は総じて軟調に推移。インドネシアルピアは
１ドル＝１万４２００ルピア台で取引され、１９９８年７月以来の低水準が続く。
インドネシア中央銀行のマルトワルドヨ総裁は「われわれは危機の中にいるの
ではない。経済の基礎的条件は改善しつつある」などと、市場の不安払拭に努めている。
新興国減速の背景にあるのが、中国経済不安に伴う資源価格の下落で、
資源輸出に頼る新興国経済には打撃だ。８月の米雇用統計が市場予想を下回ったため、
「９月の利上げは遠のいた」（アナリスト）との見方も出ているが、
年内には利上げに踏み切る可能性もある。
ＳＭＢＣ日興証券の試算では、新興国通貨が対ドルで１０％下落すると、
米主要企業の最終利益は５・９％押し下げられる。ただ、日銀の黒田総裁は４日、
「米国の利上げは米国経済がしっかり成長していることを物語る」と述べ、
世界経済にプラスになるとの考えを示した。
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