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★財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討
9月5日 5時50分
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の
税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて
財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を
検討していることが明らかになりました。
自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の
軽減税率を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や
「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、
課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに
対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減
する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討している
ことが分かりました。
具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の
消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを
新たに導入することなどが検討されています。
また、日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の活用
についても、検討することにしています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、訪問先のトルコで、記者団が
「対象品目は酒類を除くすべての飲料と食料品か」と質問したのに対し、
「そうですね。納得できるところで一律というのをどこかで決めていかないと
いけない」と述べるとともに、「納得できるような案ができあがりつつある」
と述べ、こうした消費税の負担軽減策についての財務省としての案を、
来週にも開かれる与党税制協議会に報告する考えを示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)