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★【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」拓殖大学特任教授・森本敏
2015.9.405:01
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、
国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や
戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、
国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。
≪若者を駆りたてる感情≫
安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の
脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、
国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、
国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。
他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたく
ないと思いながら生きている人が多い。
６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を
駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結んで
日本は米国の属国になってよいのかという感情が共感を呼んだのである。
しかし、若者たちは条約文さえ読んでなかったし、どの条文を修正したら
賛成できるといった議論もなかったであろう。
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ただ、歴史を振り返ると日米安保体制がその後半世紀にわたる日本の安全と
経済繁栄の基礎になったことは明らかであり、今や、安保反対闘争に加わった
人を含めて国民の７割以上が日米安保に賛成している。
今、安保法制の反対者を動かしている動因は反米ナショナリズムではなく、
反日リベラリズムといえるのではないか。すなわち、学生には今の日本はかつての
道に踏み込む恐れがあり、安保法制を成立させるような日本の方向には賛成できない
という見方が強い。
また、これは真のリベラリズムとはいえず、反政府活動に駆りたてられた感情的な
リベラリズムである。法案の内容を理解せず、反対を主張するだけの感情論は後で
振り返ると間違っていたということにならないのか。(以下略)
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