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★生活保護、打ち切りも２日後再開→再び廃止 大阪・門真、４年で１６００万円不正受給 市が告訴へ
2015.9.1 05:00
生活保護を受けていた大阪府門真市内の３０代の男性に対し、同市が車の不正使用を理由に保護を
打ち切った２日後に保護費の支給を再開し、４カ月後に再び不正が発覚して受給廃止となっていた
ことが３１日、分かった。市の調査で、男性が４年間にわたり会社員としての収入を申告しておらず、
不正受給額が約１６００万円に上ることが判明。市は詐欺罪で男性を大阪府警門真署に告訴する方針だ。
市によると、男性は持病があるため働くことができないとして、市に生活保護を申請。平成２２年８月
から受給を始めた。しかし、２５年１１月に「男性が車やバイクを所有し、仕事もしていて収入がある」
との情報が市に寄せられ、男性の妻が車の運転を繰り返していたことが発覚。車の使用は原則、
他人名義でも認められておらず、市は文書で再三指導したが、男性側が従わなかったため、
２６年３月１日に保護を打ち切った。
男性は直後、「病気の妻の収入と児童手当だけでは生活が困難だ」として、再び生活保護を申請。
市は打ち切りから２日後の３月３日に支給を再開した。
ところが、今度は男性が大阪府内の葬儀会社に勤務していながら市に収入を申告していなかった
ことが発覚。市は再開から４カ月後の同年７月に再び支給を打ち切った。
その後の調査で、男性は２２年８月～２６年７月、会社員としての収入計約１５４０万円を市に
申告せず、生活保護費計約１６００万円を不正に受け取っていたことが分かった。
関係者によると、男性は仕事を辞め、現在は家族とともに鹿児島県内に居住しているという。
市は男性に返還を求める方針だが、被害が多額で内容も悪質として告訴することを決めた。
■「働いてないという先入観あった…」背景に人員不足
「チェック態勢に限界があった」。大阪府門真市の生活保護の担当者は、２度も不正受給を許した
今回の事態をこう釈明する。全国の生活保護受給世帯が過去最多となる中、不正を見抜けなかった
背景には、保護行政の一線で働くケースワーカーの恒常的な不足という事情も垣間見える。
門真市では年２回、受給者に対し、収入の過少申告などの不正がないか調査しているが、
今回の不正を許した。担当者は「医師から病気で『稼働不可』と診断されており、
働いていないという先入観があった」と強調する。一方で、受給者と定期的に面談し、
生活や就労の状況をチェックするケースワーカーの業務量が多いことも要因に挙げた。
厚生労働省が８月に発表した全国の生活保護受給世帯（５月時点）は、１６２万２５２５世帯と
過去最多を更新した。門真市の７月現在の受給状況は４５３４世帯６２９８人で、市民千人のう
ち約５０人が受給している計算。大阪府によると、門真市の受給割合は今年３月時点で、
府内では大阪市に次いで多かった。
門真市のケースワーカーは約４０人で、１人で約１１０世帯を担当。社会福祉法が標準と
定める１人８０世帯を大幅に上回っているのが現状だ。厚労省の担当者は門真市の現状について
「不正受給が起こらないよう、状況に応じてケースワーカーを増やすなどし、
業務量を減らすことが必要だ」と話した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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