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★那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集
2015年8月30日 11:10
宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く
９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、
自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内の
ホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、
城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長では
ないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。
「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算が
ないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と
立ち上げの経緯を話した。
保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、
翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。
保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。（１）県内の米軍基地の整理、
縮小、統合（２）普天間飛行場の危険性除去（３）沖縄振興予算の確保－などを要望した。
島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、
伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。
菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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