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★４党がヘイトスピーチ規制法案協議 定義曖昧、表現の自由侵害…自民は「第２の人権擁護法案」懸念
2015.8.19 23:59
民主、社民両党などが参院に提出した特定の民族などへのヘイトスピーチを規制する法案をめぐり、
自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法案への対応を国会内で協議した。「ヘイトスピーチは
良くない」との認識で一致したが、自民、維新両党からは定義が曖昧だなどの慎重論が続出。
表現の自由を規制する恐れもあり、「第２の人権擁護法案」との懸念も出ている。
４党の参院法務委員会理事らが参加した協議では、「何がヘイトスピーチか」が焦点となった。
自民党の熊谷大氏は「（解釈の）間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらずだ」
と述べ、拡大解釈や表現の自由の規制につながることへの懸念を表明。民主党以外に法案に全面的に
賛同する党はなく、定期的に協議を継続することを確認して終わった。
今月参院で審議入りした法案の名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。特定の国籍や民族などを
差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法で、罰則はない。政府が差別防止に向けた
基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける。
だが法案の「人種等を理由とする差別」の定義は曖昧で「不当な差別的扱い」「侮辱、嫌がらせ」
も解釈が分かれる余地がある。自民党には法規制に慎重な意見が多く、党幹部は「人権擁護法案の
ようなことにしてはいけない」と警戒する。
自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などからの救済を目的に新たな人権救済機関
を作る内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義が曖昧で、恣（し）意（い）的な運用や
表現の自由の規制などへの懸念が噴出。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に
提出したが、廃案になった。
「定義が曖昧」「表現の自由の規制」は今回の法案にも共通するが、民主党は１９日の協議で
「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張。同党の有田芳生氏は協議後、
法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った。
なりふり構わず、とにかく「ヘイトスピーチは法律違反」としたい民主党に対し、
公明党も法規制には前向きで、石井啓一政調会長は１９日の記者会見で「ヘイトスピーチは
許されないと法律に位置付けることは重要だ」と強調した。法成立の可否を握る与党間の調整がカギとなる。
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ヘイトスピーチ
特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥や憎しみをあおるような言動。
憎悪表現とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では直接的な法規制はない。
国連の人種差別撤廃委員会は昨年８月、日本に改善を勧告。最高裁は同年１２月、「在日特権を
許さない市民の会」（在特会）の朝鮮学校に対するヘイトスピーチを差別と認定し、損害賠償を認めた。
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