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★ 米知日派がシンポ、日韓関係改善促す声相次ぐ
【ワシントン＝共同】米シンクタンク、ヘリテージ財団は18日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関する
知日派らによるシンポジウムをワシントンで開催し、出席者から日韓関係改善を促す声が相次いだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は、
11月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前が
「日中韓首脳会談を開催する非常に良い機会だ」と表明した。
この会談の機会に、旧日本軍の従軍慰安婦問題の進展を図るべきだとする一方で
「慰安婦問題はもはや、日韓関係を決定づけるほどのものではなくなるだろう」との見方を示した。
外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、日本の世論が韓国への「不信と対立を深めている」と言及。
そのことが、両国首脳にとって日韓が相互に支え合う必要性を国民に説明する
「高いハードルになっている」と分析した。
ブルッキングズ研究所のエバンズ・リビア非常勤上級研究員は、談話は従軍慰安婦問題に直接言及しておらず
「もっと良いものにできた」と不満を示した。ただ、日韓両政府に関係改善への機運が生まれているとして、
年内の日韓首脳会談の実現に期待を示した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)