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★中・韓が黙るのも当然！ 安倍首相の戦後70年談話が 評価できる理由
2015年08月17日（月） 高橋 洋一
安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、
17日の4－6月期GDP速報である。
このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、
「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、
前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。
「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」というワードがあるかどうかは、
かなり矮小な観点であるが、戦後70年談話では、その点にも配慮がされている。
そうした矮小な観点から見る人たちは、ワードが入っているかどうかだけを気にするので、
逆にいえば、ワードを入れたら本格的な批判ができなくなるということだ。
事実、中国も韓国もまともに、戦後70年談話を批判できていない。
その上で、安倍首相が言いたいことは「第二次世界大戦を忘れてはいけないが、謝罪しつづける
こともない」ということだ。ここはしっかり書き込まれている。当事者の子供や子孫は、
事実を忘れてはいけないが、当事者の子孫としての責任を引き継ぐのではないだろう。
責任問題は講和条約などで既に清算済みである。
以上の意味で、戦後70年談話はよく書かれており、政治的に「無難」である。
ただ、残念なのは、冒頭の世論調査で、安保関連法案の今国会成立について、
反対62.4％、賛成29.2％となっていることだ。
■元首相らが反対しているのは「いい兆候」
ただし、「いい兆候」もある。マーケットでいうリバース・インディケーター、
俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、
あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。
11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。元首相とは、細川、羽田、村山、
鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。
その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。
そういえば、細川政権は7％の消費増税もどきの国民福祉税をいいだした。
羽田政権は戦後最短の内閣だった。村山政権は、阪神淡路大震災でまったく機能しなかったし、
5％への消費増税を内容とする税制改革法案を決定した。鳩山政権は、在日米軍の抑止力を理解できずに
辺野古移転で迷走した。菅政権は、福島第一原発事故で初動を間違ったし、急に消費増税を言い出した。
勘のいい人ならば、安保関連法案についてはこうした「逆神」が反対するのであるから、
賛成してもいい、となるのではないか。
もちろん、本コラムに書いたように、世界の常識は「賛成」である。これまでのデータから、
安保関連法案によって戦争リスクを減らせることが明らかだからだ。戦後70年談話とあわせてみれば、
戦争リスクを減らすのには、ベストな組み合わせなのだ。(抜粋)
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