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★安倍首相談話、台湾は批判せず・・・「日台はすでに、アジア各国が戦争の影を脱却する最良のモデルだ」
2015-08-15 12:07
台湾（中華民国）政府は１４日、安倍晋三首相が同日に発表した戦後７０年に際しての
談話について論評した。首相談話に対しての批判的言辞はなく、中華民国と日本は
「すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデル」
などと、日本との友好関係を強調した。
安倍首相談話の主要部分については、「日本の歴代政府の立場を踏襲し、日本が過去に
戦争を発動した過ちを反省」、「日本は深い悔悟と謝罪をし、国際社会の平和と繁栄の
ために貢献をしてきたと説明」などと、比較的簡単に触れるにとどめた。
自国政府の立場としては、「日本政府が今後も歴史の事実を正視し、深く反省し、
展望ある考え方と責任ある態度で、周辺国家との友好協力関係を発展させ、
地域の平和と繁栄のために共に努力するよう望む」と表現した。
自国と日本の関係については「戦後、堅実な友好関係を築いた。
すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好な
モデルとなった」と成果を強調した。
さらに、日台が「日台漁業取り決め（台湾側呼称は『台日漁業協議』）」を結び東シナ海を
「平和と協力の海」にしたとして、尖閣諸島の問題でも、双方が話し合いで成果を出したと主張した。
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◆解説◆
「日台漁業取り決め」は日本と台湾が結んだ、尖閣諸島近くを含む台湾と沖縄周辺での
漁業についての取り組み。日本は、排他的経済水域の一部について、台湾漁船の操業を認めた。
同「取り決め」は、尖閣諸島周辺の日本の「領海」までは対象にしていないが、
台湾政府にとっては自国の漁場を拡大させ、その成果を国民にアピールできることになった。
日本にとっては、尖閣諸島問題についての台湾と中国大陸側の「万が一の連携」の可能性を、
大幅に減じることになった。また、実務問題についての交渉で、相手側が領有権の主張の
こだわり続けなければ、「相手側の立場に配慮する場合もある」という姿勢を示したことになる。
ただし日本では、自国の漁業関係者の利益を損ねるとの批判も出た。
日本と台湾（中華民国）には外交関係がないため、同「取り決め」は政府間協定ではなく、
双方の窓口機関である財団法人交流協会（日本側）と台湾側の非政府機関である亜東協会の
合意事項との形式になった。日本側呼称が「協定」ではなく「取り決め」であるのも、
政府間協定でないと明示するためだ。（編集担当：如月隼人）
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