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★日本の国民皆保険制度の悪用を狙うアメリカ －高額なアメリカの薬を保険対象にし、医療費を上げる－15.8.12-
衆・民主 篠原孝 2015年08月12日 16:16
アメリカの日本改造の策謀は、前号の特許期間やデータ保護期間の延長にとどまらない。
日本の健康保険制度も自らの儲けのタネにしようと虎視眈々と狙っている。
＜高いアメリカの薬を日本の健康保険制度の中に移植する＞
一時、日本でも国民皆保険を崩されるのではないかと相当懸念が広まった。
年次改革要望書で郵便局の郵貯と簡保が攻撃され続け、小泉郵政改革でアメリカの要求通りに
なってしまったからである。ところがいつの頃からか小康状態となり、郵便局ほどには文句をつけなくなった。
カトラー次席代表は、TPPでは混合診療、営利医療企業も含め公的医療保険制度を扱わないと明言した。
あまりの日本の抵抗にアメリカが譲ったと思われているようだが、真意は他にある。
日本のきっちりした国民皆保険制度（ＷＨＯが「健康達成度総合評価」で世界で最も公的医療制度を
評価している）の中に、アメリカの高い医薬品をビルトイン（はめ込み）、そこから恒常的保護
（つまり政府の補助）を受けて使わせようと方針を変えたのである。つまり、高いアメリカの
医薬品を健康保険対象の薬（医療機器も薬事承認と同様のプロセスで保険収載されると、
日本でも保険対象となる）として、国のお墨付きをもらい暴利をむさぼろうというのだ。
詰まる所、日本人特に団塊世代の老後は、アメリカの投資商品にされてしまったのである。
＜アフラックの次に医薬品メーカーが日本を席巻＞
この手法は、アフラック（アメリカンファミリー生命保険）の急変と酷似してくる。
アメリカは政府の信用が背後にあるかんぽ保険が、民間の保険会社を圧迫し、
更に外国企業の参入を妨げる非関税障壁だ、とさかんにクレームをつけた。
一転アフラックの保険を2万の郵便局に扱わせ、政府の信用で日本国民に買わせるという
厚顔無恥な結果に持ち込んだのと同じである。今回はアフラックで日本は何でも
受け入れてしまうことを学習したのか、文句を言うのをやめて、はじめから活用
しようと方針を変えたのである。
なぜならば、大改革のように思われているオバマ・ケアは、実は保険会社が造り上げ、
保険で自動的に高い薬を使わせるように仕組み、まんまと成功しているからだ。
だからアメリカの医療費が世界一高くなり、医薬品メーカーがほくそえむことになる。
フォーチューン誌の選ぶグローバル500企業のうちに名を連ねる薬品メーカー10社の
収益が、残り480社の合計に匹敵するという。アメリカの医薬品メーカーにとっては
アメリカの医療制度は天国であり、それを日本でも再現しようとしているのだ。
困るのは国民であり国家財政である。
＜薬価決定の場にアメリカが入り込むおそれ＞
アメリカの図々しい侵入はこれぐらいのことではすまされず、もっとひどくなることが
目に見えている。米韓FTAでも両国の医療保護制度が衝突した。私は最近のことはフォロー
していないので確かではないが、アメリカは、ひと頃韓国の薬価を決める審議会に、
アメリカ薬品企業の代表を入れることに執着していた。最終的には薬価でもめた場合の
調整のための独立機関を造らせ、そこにアメリカの医薬品メーカーを入れて言い分が
通るようにしてしまった。
世界の国々はアメリカを除き、何らかの形で医療には国が援助している。
どこの国も医療支出（すなわち財政支出）を増やさないため、薬価の決定には国が関与
して薬価を低く抑えようとしている。ここで各国と医薬品メーカーの利害が真っ向から
対立することになる。そこでアメリカ企業が内部に入り込み高薬価を維持しようとしたのである。
在日アメリカ商工会議所のトップは元USTRの日本担当だったチャールズ・レイクであり、
特許がらみで手を組んだ日本の医薬品メーカーを通じて薬価を高くするために暗躍する
ことが目に見えている。08年アメリカは中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門
部会にアメリカ医薬品業界の代表を入れるように要求してきており、この流れは強まっている。
アメリカのやり方はこのような情け容赦ないやらずぶったぐりなのだ。
>>2へ続く
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