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★米中通貨戦争突入か 連日人民元切り下げ 米上院財政委「為替操作国と認定すべき」
2015.08.13
３日連続の人民元切り下げに追い込まれた中国の習近平政権。アジアインフラ投資銀行
（ＡＩＩＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備通貨採用など国際化を目指したが、
経済失速で求心力が低下し、内向き路線に急旋回した。これに対し、来年に大統領選を
控える米国はドル高への警戒感が強く、米中通貨戦争に発展する恐れも浮上する。
習主席の９月訪米がにわかにキナ臭くなってきた。
中国人民銀行（中央銀行）は人民元の基準値を３日間で計約４・５％切り下げた。
人民元の国際化という大義名分をかなぐり捨ててまで元安を誘導する背景には、
河北省の保養地で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議で、
中国経済の減速をめぐる激しい議論があったとみられる。
会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字で、反腐敗の名の
下に大物を摘発してきた習指導部に不満を持つ党長老らによる責任追及をかわすためにも、
人民元切り下げを打ち出した。
人民元ショックでアジア各国の通貨が大幅安の展開となるなか、
急速なドル高が進んだ米国が反発を強めている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利上げを実施するとみられるなか、
ドル高で米国企業の業績が悪化するとの懸念が出ているためだ。
米国やＩＭＦの度重なる批判を受けてこのところは露骨な介入を自重していた中国だが、
米財務省の広報担当者は、人民元相場の自由化に向けた改革に反するような行為に及べば
「やっかいなことになる」と牽制した。
来年の大統領選を前に、民主、共和両党もだまっていない。ロイター通信によると、
上院財政委員会のボブ・ケーシー議員（民主党）は「オバマ政権は中国の不正行為を
より重視し、同国を為替操作国と認定すべき時だ」とする声明を出した。
共和党からも、次期大統領選への出馬を表明しているリンゼー・グラム上院議員が、
人民元切り下げは中国政府の「挑発的行為」だとし、「長く続いている不正行為の
一つにすぎない」と非難した。
習主席は９月下旬に訪米してオバマ大統領と会談するが、米経済紙ウォールストリート
・ジャーナル「今回の切り下げは緊張感を高める公算が大きい」と指摘した。
習政権は内憂外患の様相を強めている。
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