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【日本千思万考】経済・司法・外交“逆噴射状態”中国の脅威 集団的自衛権法整備に反対するのは媚中派の反日的確信犯か
2015.8.13 11:00 上田和男
■忘れ去られた安全保障の理念
目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論も
マスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、
「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ
抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。
元来、国家・国民の安全保障の理念とは、２度の大戦を経た世界の万国が共有する
「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法
以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、
わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは
極めて奇異な現象です。
特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、
さも多数決を抗う（？）がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、
違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの
地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。
憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、
多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。
今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる
戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、
北方領土四島はソ連（現ロシア）の占拠（国際法違反）を放置し、同じく竹島は韓国に
掠め取られたままとなっています。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名
（未確認分も含めると数百名）にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。
さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域に
および、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、
小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に
見せかけた軍事施設設営の拡大（最近一部ながらようやく報道されたところでは、
弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が
多数確認されました）を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、
国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。
核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など（（北朝鮮も？）、核武装諸国が
取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を
急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のＡＮＺＵＳ、ＳＥＡＴＯや大西洋の
ＮＡＴＯ等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は
急務でしょう。
すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、
中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の
犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に
出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、
安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
■各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本
２１世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、
自衛隊による防衛体制改革と強化（ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化）を避けて
通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された
侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の
弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは
事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると
自覚・自戒すべきなのです。
>>2へ続く