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★翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しに布石も諸刃の剣… 密室協議で支持勢力にきしみも
2015.8.12 20:48
翁長雄志知事は１２日の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる集中協議にあたり、
主張する論点として（１）戦後の沖縄の歴史（２）普天間飛行場が建設された経緯
（３）米軍の抑止力－を掲げた。断片的に触れてきたテーマだが、改めて整理して
提示したのは県の有識者委員会の報告書という“虎の巻”があるからだ。
有識者委は仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認の経緯を検証し、
７月１６日に承認手続きの瑕疵（欠陥）を指摘する報告書を翁長氏に提出した。
報告書は沖縄に米軍基地が集中した経緯や普天間飛行場の現状を詳述。
海兵隊の抑止力についても、沖縄駐留の地理的優位性や海兵隊各部隊の
一体的運用論に異を唱え、辺野古移設の必要性を否定している。
翁長氏はこの報告書を片手に辺野古移設断念と県外移設を政府に迫る算段を描く。
そうした主張は辺野古の埋め立て承認を取り消すことへの布石にもなる。
しかし、政府側が翁長氏の主張を受け入れるはずはなく、１カ月間の集中協議では
双方の「見解の相違」が浮かび上がってくる。見解の相違を根拠に埋め立て承認を
取り消すことは客観性に欠けるだけに、「取り消しが無理筋であるという県側に
不利な証明をしてしまう」（県幹部）との見方がある。
承認取り消しは翁長氏が最も重視するカードだが、切ってしまえば政府に行政不服
審査で取り消しの効力を停止される見通し。埋め立て工事の差し止めを求める
仮処分を地裁に申請しても見解の相違が壁となる。
集中協議期間はカードを温存できるため、翁長氏にとって渡りに船だったが、
政府との密室協議は「世論戦」に有効とはいえず、移設反対の支持勢力が不信感を
募らせかねない。協議後に埋め立て工事が再開すれば、支持勢力にきしみが
生じることも避けられない。
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