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★政治的中立性確保は法制化せず 民主提言案 「教職員への威嚇」として敬遠
2015.8.6 23:46
民主党の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」（座長・中川正春元文部科学相）は
６日、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを踏まえ、高校生らへの主権者教育の
確立のための政策提言案をまとめた。教職員の政治的中立性を確保するための法制化は、
「過度のプレッシャーや罰則による威嚇は行わない」として見送った。
提言案は、中立性確保について「教職員への信頼を基本」とすると明記し、特定政党への
支持や不支持を禁止した教育基本法などの順守を教職員に「要請」することにとどめた。
党内では一時、「主権者教育推進法案」を検討したが、提言案に添えた中川氏の付随文書は
「政治が学校現場にプレッシャーをかけることの是非もあり、政策提言に留める」とした。
一方、６月公表の中間報告で明記した「政治的中立性という言葉に縛られるな」との
表現は削除した。政治的中立性の逸脱を容認していると解釈されかねないと判断した。
自民党が７月にまとめた提言では、教職員の政治活動を制限する罰則を含めた教育公務員
特例法などの改正を盛り込んでいる。民主党の支持団体である日本教職員組合（日教組）
に加盟する教員らの意見が、生徒の投票行動に影響することを警戒しているためだ。
民主党は小中高校での模擬選挙実施や学習指導要領の改定なども盛り込んだ提言案を
今月中にも正式に決定し、政府に提出する方針だ。
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