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★きちんとした同盟で戦争リスクは４割減る 防衛費は自前より７５％安い
2015.08.07
筆者は、データや事実などをベースに物事を考え、イデオロギーとは無縁にしている。
この意味では右でも左でもない。
米プリンストン大留学時には、国際政治・関係論、平和論を勉強したが、イデオロギー的な
話は語学の壁もあってできないので、戦争のデータに基づく議論ばかりしていた。
国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究するので、
日本の左派勢力のように、「憲法第９条だけ唱えていれば、日本だけは平和になる」
という議論は論外だ。
戦争の基礎データは「戦争の相関プロジェクト（ＣＯＷ：ｔｈｅ Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｓ
ｏｆ Ｗａｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」のウェブサイトで公開されている。主要な資料は、
１８１６～２００７年の戦争データである。ここでは、「１０００人以上の戦死者を
出した軍事衝突」が戦争と見なされており、この数量的定義が国際政治学では広く
使われている。そして戦争は「国内」「国家間」「それ以外」に分けられている。
エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、
膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」ことを実証した。
その集大成が、両氏によって２００１年に出版された『Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｎｇ
Ｐｅａｃｅ』という本だ。筆者はプリンストン大時代に同書に出合うことができて、
幸運だった。
同書では、１８８６年から１９９２年までの戦争データについて、リアリズムと
リベラリズムのすべての要素を取り入れて実証分析がなされている。
それによると、戦争のリスクは、（１）きちんとした同盟関係を結ぶことで４０％
（２）相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで３６％
（３）民主主義の程度が一定割合増すことで３３％（４）経済的依存関係が一定割合
増加することで４３％（５）国際的組織加入が一定割合増加することで２４％、
それぞれ減少するという。
日本の周辺での危険国は中国である。というのは、中国は選挙もない非民主主義国だからだ。
（３）の民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、
古典的な民主的平和論が正しい。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、
双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。
ここで２つの選択肢がある。１つは独立国として、一定の軍事力を確保して、
中国以外の国との同盟を強化（（１））し、中国との経済的依存関係を強め（（４））、
中国に国際的組織加入を促す（（５））ことだ。
もう１つは、中国の属国化することで一定の軍事力を放棄することだ。
ただし、その場合、中国以外の国と平和関係を結ぶことは難しくなる。
日本が独立国として生きる場合、集団的自衛権の行使は、戦争のリスクを最大４０％減らし、
防衛費は自前での防衛より７５％程度安く、望ましいという結論になる。個別的自衛権の
行使より抑制的（戦後の西ドイツの例から）とのおまけもある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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