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★中国の政府債務２０％増 １３年末で１１３０兆円 地方の借り入れ急増 不動産市況悪化で返済厳しく
2015.8.6 05:00
【上海＝河崎真澄】中国政府の債務残高が２０１３年末に５６兆５千億元（約１１３０兆円）
に達し、前年比で約２０％増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で
５日までに分かった。同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」との見方を
示した。不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務と
なっている。
１３年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が２０兆７千億元、国有金融機関の
不良債権が３兆８千億元など。一方で同院は、１３年末の政府総資産が前年比約１０％増の
１１１兆９千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」（楊氏）とした。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３年は名目で５６兆８８４５億元で、債務残高とほぼ同額。
日本の場合、政府債務残高は約１千兆円強で名目ＧＤＰの２倍強に達しており、ＧＤＰ比で
みれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。
ただ、同院が指摘した地方政府分の債務残高は別の調査で、１０年末の約１０兆元から
１４年末までで約３倍の３０兆２８００億元に膨れ上がった。このうち、どこまでが
今回の政府債務に反映されているかは不明だ。
地方の債務の膨張は、リーマン・ショック直後の０８年１１月に中国政府が打ち出した
４兆元の緊急景気対策を受け、地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を繰り広げた
ことの副作用とみられる。地方政府は第３セクターを通じ、簿外融資など「影の銀行
（シャドーバンキング）」から多額の資金を調達した。第３セクターに振り当てられた
負債が政府債務に繰り入れられていない懸念もある。
不動産市況の右肩上がりが前提の借り入れだっただけに、返済能力に疑問符が付くケースも出そうだ。
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