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★習政権に大打撃 ＩＭＦが「人民元の国際化」決定時期を延期
2015.08.05
習近平政権の野望が封じ込められた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を
ドルや円などと並ぶ主要通貨に採用し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に
加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する方向となった。
国際金融機関とかけ離れた実態のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や
強権的な株価維持策など、習政権の政策が裏目に出た。
ＩＭＦのスタッフが４日に公表した報告書では、年内にＳＤＲ採用を決めると
２０１６年初の金融市場で、取引が混乱する懸念があると指摘、採用を延期すべきだとした。
人民元が国際決済に占めるシェアで５位となるなど活発に利用されていると
認める一方で、「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかは、
理事会が今後判断するとした。
ロイター通信によると、ドイツと英国など欧州各国は人民元を年内に
ＳＤＲに採用することに前向きだが、米国と日本は慎重だという。
中国は人民元のＳＤＲ採用へ積極的な外交活動を展開。ＡＩＩＢを設立して
存在感をアピールする狙いだった。ただ、ＡＩＩＢの中身は、中国が拒否権を
握るなど国際金融機関とはほど遠い。
景気が減速するなかで、６月中旬以降の株価暴落を受けて強引な株価維持策を
実施したこともあり、国際金融市場では中国や人民元への不信感が高まっていた。
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