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★中国市場、海外投資銀が“見限り” 当局、３８口座を売買停止 強権規制に懸念
2015.08.04
バブルが崩壊し、低迷する中国株。当局は市場を混乱させた疑いがあるとして
米ヘッジファンドなど少なくとも３８口座を売買停止にするなど、株価急落の
責任を海外投資家に押しつけようとしている。当局の強権姿勢が目立つなか、
海外の投資銀行などが中国市場から逃げ出す動きが加速している。
４日午前の上海市場で、総合指数は小高く始まった後、下落に転じるなど不安定な
値動き。前日までに３日続落し、終値としてはほぼ４週間ぶりの安値水準となった。
一時のような暴落こそみられないが、続落基調が続いていることで、逆に回復への
突破口が見いだせないとの見方もある。
中国当局が売買停止とした証券口座には、米へッジファンド、シタデル・インベスト
メントの投資銀行部門、シタデル・セキュリティーズも含まれる。同ファンドは
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がアドバイザーに就任した
ことも話題となった。
中国当局は売買停止とした口座を使って、コンピューターを使った自動高速取引が
市場の混乱につながっていないかを調査しているというが、実際には中国市場の
大半を占めるのは国内の個人投資家だけに、実効性は疑問だ。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは７月末時点の中国株の取引が５月下旬と
比べて半減していると指摘、「市場が不安定になると、海外の顧客が投資しない
という問題が出てくる」「潜在的に投資家をおじけづかせる可能性がある」とした
海外投資銀行の担当者やアナリストの見解を紹介した。
英調査会社マークイットが公表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の
確定値も４７・８と２年ぶりの低水準で、海外投資家の中国離れは止まりそうもない。
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