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★【正論】戦後７０年に思う 歴史認識問題で反転攻勢かけよ 拓殖大学総長・渡辺利夫
2015.8.5 05:01
《朝日が造作したプロパガンダ》
被害者の記憶は加害者のそれよりはるかに強く、容易には没却できないものだと人はよくいう。
そういう人がとかく語りたがるのは中国と韓国のことである。中韓と日本との間には戦後７０年
を経てもなお解決をみない問題が残されているといい、中韓から提起される歴史問題への日本人
の自省が不十分なために和解の道が容易に開かれないともいう。日本のジャーナリズムの
常套（じょうとう）句である。
しかし、この常套句には人々を欺く嘘が含まれている。１９５１年に始まり６５年に決着した
日韓国交正常化交渉で慰安婦問題が議論になったことはない。国交樹立後も、朝日新聞による
旧日本軍の慰安婦強制連行報道が開始される９０年代初期までは慰安婦問題が日韓の外交課題
となることもなかった。問題の出発点は、９２年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけまい」
によって原型が定まり、その後大規模に展開された朝日のプロパガンダであった。
慰安婦問題が戦後７０年の長きにわたって日韓の和解を妨げてきた問題だという主張は作為
（さくい）である。日本人が日本を貶（おとし）めるために９０年代に入って造作した話なのである。
韓国の指導者にとってもこの造作は、少なくとも当初は迷惑なものであった可能性がある。
「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚（た）き付け、
国民を憤激させてしまいました」というのが当時の盧泰愚大統領の発言である。
何か戸惑いのようなものが感じられないか。
しかし、世論を自らにひき付けて日本に臨む絶好の外交カードとしてこれを用いようと
韓国の指導者が意を転じたとして何の不思議もない。実際、「歴史問題の政治化」は功を奏し、
９３年には河野談話、９５年には村山談話という韓国の対日糾弾に有力な論拠となる
政府見解を日本側から引き出すことに成功したのである。
《欧米に浸透した日本糾弾》
朝日報道は、後に秦郁彦氏や西岡力氏の精力的な実証分析により誤報であることが判明した。
朝日自身が昨年８月の検証記事により吉田清治証言を虚偽として記事を取り消し、慰安婦と
挺身（ていしん）隊との混同についての検証が不十分であったことを明らかにして、
後に社長の謝罪となった。
しかしこの間、韓国は日本糾弾のキャンペーンを欧米で活発に展開、旧日本軍の「悪」は
欧米のジャーナリズムとアカデミズムに深く浸透してしまった。日本人の油断に慚愧
（ざんき）の思いが深い。
米国マグロウヒル社の高校生用の歴史教科書には、２０万人が強制徴用、彼女らは
「天皇からの贈り物」（ａ ｇｉｆｔ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｅｍｐｅｒｏｒ）として
兵士に供され、戦争が終わった後は証拠隠滅のために殺害されたという、まったく根拠
のない、それに非礼この上ない記述が平然となされるにいたった。日本外務省も黙認
することはできず、昨年末に訂正を同社に求めたものの記述に変更はない。
あまつさえ、今年２月には米国の歴史学者１９人が「われわれはマグロウヒル社を
応援するとともに、いかなる政府も歴史を検閲する権利をもたない」と逆襲に出たのである。
今年５月には欧米の日本研究者ら１８７人が連名で声明文を発表し、日本の「慰安婦」制度は、
その規模、軍による組織的管理、植民地・占領地の女性搾取などの点からみて、２０世紀の
戦時性暴力の中でも特筆すべきものだと難じた。根拠資料は何も示してはいない。
連名者の中にエズラ・ボーゲル氏やロナルド・ドーア氏といった名前があって驚かされる。
>>2へ続く
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