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★【朝日新聞慰安婦誤報取り消しから１年】「落城」１年 最後の抵抗試みる 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏
2015.8.4 14:17
朝日新聞は昨年８月、吉田清治の虚言に始まる昭和５７年以来の慰安婦報道のうち
多数の記事を取り消した。この「朝日落城」から５日で一周年。その後の朝日はどうなったか。
８月以降、当然ながらマスコミでは激しい朝日批判が起こり、さすがの朝日も低姿勢を取った。
社長が交代し、１２月には第三者委員会の報告書が出て、社内改革が提言された。
これを「反省期」と呼んでおこう。この時期には、報道面では若干の路線修正の痕跡が見られた。
系統的ではないが、時折自衛隊についての肯定的な報道が現れた。キャンペーン報道は姿を消した。
ところが一方、朝日は慰安婦問題に系統的に取り組むチームをつくった。しかも、朝日の援軍が
外からやってきた。アメリカの学者１８７人が、５月５日、慰安婦問題をテーマにして
（戦後７０年の）安倍談話に圧力をかける声明を発表したのだ。
アメリカの学者たちは本当は、ある全国紙に独占的に掲載させようとしたのだが断られたと
いわれている。朝日はこの声明に飛びつき、数度にわたって特集でとりあげた。
この時期を「自信回復期」と呼んでおこう。
その次に来るのが「全面復活期」である。これは安保法制の国会審議が本格化するころから
始まった。与党の不手際につけ込み、居丈高に政権をこき下ろし、やりたい放題のキャンペーン
報道を展開している。いつの間にか、落城前の朝日が全面復活していたのである。
だが、大局を見誤ってはならない。これだけの偏向報道の嵐の中でも内閣支持率が約４０％もある。
自民党支持率も高い。朝日新聞は最後の抵抗を試みて、なりふり構わない醜態をさらしていると
見るべきだ。いずれにせよ、朝日が特権的な権威を誇った時代は永久に去ったことだけは間違いない。
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