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★プロから見ればAIIBは国際機関ではない
アジアインフラ銀行は中国の国内銀行だ
美根 慶樹 ：平和外交研究所代表 2015年08月01日
6月29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定の署名式が北京で行なわれた。
創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど7カ国は署名せず、
銀行が運営を開始する年末までに対応を決めるそうだ。
日本は米国とともに参加しなかった。厳密にいえば、参加しないということを決定
したのではなく、今後の推移を見守るというのが政府の姿勢である。この構想が
打ち出された当初、国内では乗り遅れるなという論調が強かったが、今はかなり
沈静化したように見受けられる。しかし、参加しないことに自信を持てる人も少ない。
要するに、日本としてはどうするのがよいのかよく分からないというのが大勢だが、
私は、やはり日本として参加すべきでないと思う。
■AIIBを観察する側の問題点
AIIBの問題点を説明する前に、AIIBを観察する側の問題点を一言述べておきたい。
AIIBは「銀行」なので、政府でも、またメディアでも金融や経済の専門家に振る、
つまり担当させる傾向があるが、それは適切でない。なぜならば、この銀行は、
きわめて政治的であり、銀行としての信頼性、ガバナビリティなどを論じる以前の
問題があり、それを明確にしておかないと正しい判断ができないからである。
AIIBの最大の問題は中国だけがダントツに大きな権限を持っていることだ。
出資比率は中国が30.34％であり、2位のインド（8％台）、3位のロシア（6％台）
を大きく引き離している。各国の議決権は出資比率に基づいて算出され、
中国が26％を確保している。同銀行において重要事項を決定するには75％の
賛成が必要なので、中国がノーと言えば他の国がすべて賛成しても成立しない。
つまり、中国だけが拒否権を持つということなのだ。
AIIBの本部は北京に置かれる。国際機関であれば、本部の所在地は関係国が
すべて参加する協議において決定される。しかし、AIIBの所在地は中国が
影響力を行使しやすい諸国との間で決定済みであり（2014年10月24日、
北京で署名された創設に関する覚書）、後から参加した国は「創設メンバー国」
としての地位を与えられるが、本部を北京とすることについては、その決定を呑むか、
それが嫌なら銀行の設立に参加しないという選択肢しかなかった。AIIB設立協定に
署名した50の「創設メンバー国」のうち、本部決定の協議に参加できたのは
その半数にも満たなかったということである。
また、総裁も中国人となるだろう。中国の圧倒的な決定権から見て当然であり、
中国ではすでに具体的な候補者名が挙がっている。
■AIIBは国際機関とは呼べない
このようなAIIBは国際機関と呼べない。世界は平等な主権国家から成立している。
各国が協力して国際機関を設立する場合、決定権は普遍性のあるルールにしたがって
振り分けられ、本部や総裁は全参加国の協議で決定されなければならない。
AIIBの実体は中国の国内銀行に近い。
折しも、AIIB設立協定の署名直後の7月7日、中国、ロシア、インド、ブラジルおよび
南アフリカの5カ国が設立した「BRICS開発銀行」の第1回総会がモスクワで開かれ、発足した。
両銀行共にインフラ建設などに資金を提供する開発銀行であるが、
対象地域がAIIBはアジア、BRICSにはそのような限定はないという以上の違いがある。
BRICS開発銀行は5カ国が均等に出資する。本部は上海に置かれているが、初代の総裁は
インドのクンダプール・ワマン・カマス氏であり、最初の総会がモスクワで開かれた
ことを見ても5カ国のバランスに注意が払われている。
実は、設立の準備過程では中国はやはり他の国より多く出資したいと要望し、
具体的な出資額まで提示していた。しかし、他の国は中国だけの影響力が
強くなるのを嫌い、結局5カ国平等の出資比率にした経緯がある。 >>2へ続く
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