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★「先制攻撃」容認とミスリードした毎日新聞の「欠陥」記事
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2015年8月2日 5時48分
「先制攻撃していいと言い出している」「これって要は『先制攻撃もアリ』ってことですよね」
―毎日新聞が7月28日、ニュースサイトに掲載した「集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能
首相見解」という記事に対して、こんな反応がツイッターなどで飛び交い、瞬く間に拡散した。
結論からいうと、「先制攻撃」を容認するような答弁はなく、この記事を「誤報」と呼ぶかは
どもかく「欠陥記事」といわざるを得ない。
誤解を与えたのは、「攻撃意思表明なしで行使可能」という見出しとリードの２つの文章である。
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この記事の「欠陥」たる所以は、３つある。第一に、この答弁が「我が国と密接な関係にある
他国に対する武力攻撃が発生したこと」を前提としていることに一切触れていない。
第二に、「日本への攻撃意思表明なし」ではなく、単に「攻撃意思表明なし」
「対象国が攻撃意思を表明していない段階」と書かれている。この二重の省略のため、
相手国がどの国に対して攻撃もその意思表明もしていない段階で先制的に武力行使できる
場合があると答弁したかのように読めてしまう、そういう記事である。第三に、この記事は
7月29日付朝刊1面に掲載されたが、引用された部分と全く同じ答弁は6月1日にも衆議院の
審議でなされ、毎日新聞は翌日の朝刊1面で報道済みだった（このときは本文中でのみ言及）。
(*1) つまり、全く新規性のない情報を再び1面で、しかも見出しまで付けてニュースにしたのである。
この安倍首相の答弁は、7月28日の参議院の委員会審議で、大塚耕平議員（民主・新緑風会）の
質疑の中で出たものだ。(*2) 大塚議員は、米国を攻撃した国が日本に対して攻撃する意思が
ないのに日本が攻撃した場合、対象国との関係では外形上「先制攻撃」であるという珍説
（理由は後述）を披露し、このような「先制攻撃」が国際法上違法であるかのような
ミスリーディングな質問をしていた。これに対し、安倍首相はこの法案が可能とする
武力行使は「先制攻撃」に当たらないし、先制攻撃をした他国を支援するための集団的
自衛権の行使もしないと何度も説明していたのである。 (以下略)
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