15/08/01 15:44:38.56
★法的安定性「軽視」発言 安保関連法案の違憲性に通じる
「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」
―安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔首相補佐官がこう話した。
安倍晋三首相の側近で法案作成にも深く関わっている。政権内部から出た非常識な発言に、憤りを禁じ得ない。
法的安定性とは、法律上の規定や解釈が大きく変わらず安定していることをいう。法治国家の根幹にほかならない。
安保関連法案においては、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更で安定性が損なわれるか保たれるか、
すなわち違憲か合憲かという議論の焦点でもあるのだ。
憲法解釈の安定性、継続性を軽視したように映る礒崎氏の発言は、違憲性を政権自ら認めたと言わざるを得ない。
速やかに法案を撤回するよう求めたい。
政府は昨夏の閣議決定で、歴代政権が憲法上「できない」としてきた集団的自衛権の行使を「できる」と結論をひっくり返した。
法的安定性を損なうと多くの憲法学者が批判する。それでも安倍政権は過去の政府見解の基本的論理を維持しているとして、
「安定性は保たれる」と主張してきた。首相は礒崎氏の発言が政府の立場を否定することを重く受け止め、
説明責任を果たさせなければなるまい。
礒崎氏は「わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」とも述べた。
安保政策を憲法より上位に置く意図だとすれば、時の政権が憲法と関係なく、恣意的に政治ができると言うに等しい。
立憲主義への無理解を疑う。
ただし、今回の一件を「個人の失言」に矮小（わいしょう）化すべきではない。（続く）
愛媛新聞 URLﾘﾝｸ(www.ehime-np.co.jp)
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