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★沖縄県の政策参与に照屋義実氏 県商工会連合会前会長
2015年8月1日 12:01
沖縄県は１日までに、県政の新たな政策参与に、照正組社長で県商工会連合会
前会長の照屋義実氏（６７）を起用することを決めた。会社経営や経済団体
トップとして培った見識を生かし、地場産業の育成を中心とした県内産業の
振興や、島くとぅばの普及推進などを担う。１０日に辞令を交付する。
翁長県政の政策参与は、県アジア経済戦略構想策定委員会の委員長を務める
沖縄国際大教授の富川盛武氏、医療分野を担当する県立中部病院副院長の
新垣義孝氏に続き３人目。
任期は本年度末まで。非常勤で、知事の政策立案に助言する。
照屋氏は１９４７年、大里村与那原生まれ（現与那原町）。福島大経済学部卒。
本土の商社勤務を経て、７４年に父が創業した照正組入社。９１年に代表取締役社長。
２０１０～１２年に県建設業協会長。１２年からことし５月まで県商工会連合会長。
１２年、米軍普天間飛行場にオスプレイが強行配備された際は、配備に反対する
県民大会実行委の共同代表を務めた。
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