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★【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント
2015.8.1 13:24
安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組＝日本教職員組合とは何者なのか。
本稿では、その概略を読者にお伝えしたいと思います。（ｉＲＯＮＮＡ）
日教組の現状を一言で説明するならば、
「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』
『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』
『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している
教職員を中心とした職員組合」
という事になるでしょう。
ここで注意すべき点は４つです。
１点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方と
お話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、
日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、１９８９年に
日本労働組合総連合会（いわゆる「連合」）が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する
非共産党系組合と、それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。日教組もこの流れで、
共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合（いわゆる「全教」）を設立して出て行く形になったのです。
２点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、
先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の
左翼体質は多少改善したかというと実態はその逆です。教師という職業の捉え方にしても全教が
「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、日教組はそのような捉え方は
教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。また、同和教育についても全教は
同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。
そして３点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を
有しています。但し、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、
日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。
その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査
（いわゆる「全国学力テスト」）を、抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです
（これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました）。
全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、
１９６０年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。
合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。
この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、
その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育に
とっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が
「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。
もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。
このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。
例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。
学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど
無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏では
なくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』
と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害
工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。
>>2へ続く
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