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★【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。
憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を
鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下
している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。
米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を
基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。集団的自衛権の
限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか
「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の
理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が
進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める
中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高めたいという
ことだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に
近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、
中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する
（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。
話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、
憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。
憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放棄している」
と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。
その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、
最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を
可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。
まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、
同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。
第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。
教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン
番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』
（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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