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★暴落上海株への露骨介入にＩＭＦが引導 習政権の野望「人民元の国際化」遠のく
2015.07.29
中国・上海株式市場が下げ止まらない。２８日の総合指数は１・６８％安と続落。
２９日午前も小高く始まったが、一時マイナスに転じるなど不安定だ。
「先進国では考えられない」（外資系金融機関）という習近平政権の露骨な
買い支えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が引導を渡した形だ。
中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。
だが、中国当局は先週、ＩＭＦから株式市場への介入をこれ以上行わないよう
警告を受けていたため身動きが取れず、週明け２７日の大暴落を招いた。
あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』（政府の株価対策）が撤退する－。
そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。
中国当局がＩＭＦの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現
するためだ。習政権はＩＭＦに対し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に
人民元を採用するよう強く求めている。金融危機などの緊急時に外貨が足りなく
なった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに必要に応じて資金を引き出せる仕組みだ。
ＳＤＲの構成通貨となることは、ＩＭＦから国際通貨として“お墨付き”を
得るのと同義といえる。
５年前の構成通貨の見直し作業では人民元の採用は却下された。今回の見直しでも
ＩＭＦは理事会で採用の是非を議論するとみられるが、政府が金融市場への過剰な
介入をやめるのが事実上の条件になっている。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は４月に人民元のＳＤＲ組み入れに向け
「（金融の）改革を加速する」と強調。人民銀はこれまで、金利や為替相場の
自由化に向けた措置を徐々に打ち出してきた。
しかし、株価暴落に焦った習政権は、先進国では考えられない強引な株の買い支え
策を打ち出して馬脚をあらわした。ロイター通信によると、中国証券監督管理
委員会は２８日には、前日の中国株急落について調査を進めていることを明らか
にした。国内メディアの多くは、売買シェアが小さい外国政府や機関投資家などが
空売りを仕掛けているという的外れな見解を示している。
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は株安と物価を両にらみしながら、
ＩＭＦの顔色もうかがわねばならない」と指摘するが、中国市場も人民元も
国際標準からほど遠いことは間違いない。
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