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★【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
2015.07.28
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、
安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。
民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。
女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。
安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、
政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」
を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線
付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化される可能性が高まっている。
そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。
わが国の安全保障戦略を根幹から揺るがす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、
フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を
内海にするとし、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。
そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安保法案に関する議論は、このような、わが国が直面している安全保障上の現実を前提と
しなければならない。「この現実の中で、どのようにすれば、国民の安全と国の主権が守れるか」
という視点が必要だ。
しかしながら、法案反対の野党や一部メディアは、この現実を伝えようとしない。
伝えても中国の動きと意図的に切り離し、政府が戦争の準備を始めようとしているかのように煽っている。
政府も、法案の必要性を説くに当たって北朝鮮の名は出すが、中国の名を挙げない。
「刺激してはならない」という外交上の配慮だが、法案の趣旨を分かりにくくしている。
政府は難しいだろうが、与党関係者がその点を明示すべきではないのか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、
同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。
第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、
法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。
著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)