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★「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開
2015.7.28 00:07
下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、「習近平指導部の
株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする“悲観論”が投資家に広がり、
売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、
株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告したため、週末に新たな株価
下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は
追い込まれつつある。
前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。
昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への路線転換が大きな要因だった。
昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも
先月２７日に追加利下げに踏み切っている。
株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発表されてきた。
だが、前週末の取引を終えた２４日夕方から２６日にかけた７月最後の週末は、中国当局や
人民銀行の動きがなく、投資家は「ＩＭＦからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。
上海総合指数は年初来最高値だった６月１２日の５１７８・１９をピークに下落を続けた。
市場関係者によると官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに、
総額で５兆元（約１００兆円）を超えたもようだ。リーマン・ショック後の緊急経済
対策として、中国当局が打ち出した４兆元を規模で超えた。
それでも効果は一時的であり、毎週末に対策を出し続けなければ、本来は需要と供給の
関係で相場が決まる市場は「売り一色」になることが２７日の株価が示した。
人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できない事情もあった。
さらに人民銀行は、最近の豚肉の値上がりで物価上昇を警戒し、追加の金融緩和を
見合わせているとの見方も出ている。
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は株安と物価を両にらみしながら、ＩＭＦの顔色も
うかがわねばならないジレンマに陥っている」とみている。相場に振り回されてばかりの
習指導部が今後、どのような政治判断を行うか。市場は固（かた）唾（ず）をのんで見守っている。
（上海 河崎真澄）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)