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★翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
2015.07.26
今年9月下旬にスイス・ジュネーブにある国連人権理事会で行われる会合で、
翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古基地移設問題を人権問題として取り上げ、
基地反対を訴える演説を行う予定だ。琉球新報などがこのほど報じた。
この演説に際しては、県内の政財界や有識者でつくる政治団体「島ぐるみ会議」が、
国連NGO「市民外交センター」に働きかけ、発言の許可を得たという。
翁長知事は国連の場で、基地反対を国際世論にアピールする狙いがあると見られる。
■知事の分を過ぎた行動
従来から基地反対を掲げてきた翁長知事は、「沖縄のことは沖縄が決める。
日本政府の指図は受けない」と主張し、政府との対話を拒否してきた。
だが、強硬な基地反対を唱える翁長知事の行動は、国家全体の安全保障を根底から
揺るがしかねず、一地方自治体の首長の分を過ぎた越権行為と言わざるを得ない。
今回の演説以外にも、今年はすでにアメリカのハワイやワシントンにも外遊し、
会談した州知事や上下両院議員に対して反対論を述べるなど、行き過ぎた
“自治体外交"を続けていることも問題だ。
■基地問題を利用する「琉球独立派」
さらに、今回の演説が問題視されるのは、国連演説の実現を後押しした「島ぐるみ会議」
の国連部部長である島袋純・琉球大学教授が、琉球独立運動を展開する「琉球独立学会」
のメンバーであることだ。このため、基地問題が琉球独立に結び付けられ、
政治利用されるとの指摘もある。
とはいえ、県民の意識調査によると、「独立支持」と答えた県民は、たったの1%弱であり、
独立を望んでいる人はほとんどいない(2012年の「沖縄の防衛に関する県民意識調査」)。
にもかかわらず、国連演説により、国際社会に「沖縄県民が琉球独立を求めている」
という誤った印象を植え付けてしまう恐れがある。
こうした不気味な動きを見せる翁長知事に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は（以下略）
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