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★【正論】新安保法案の議論に戦略感覚を 平和安全保障研究所理事長・西原正
2015.7.27 05:01
中国の東・南シナ海における海洋覇権拡大の動きが加速化している。東シナ海における
海洋プラットホーム建設も南シナ海の帰属未定の島嶼（とうしょ）や岩礁の人工島化も
軍事拠点となる様相が強い。力による現状変更であり、両海域の力の均衡に影響を
与える動きだ。ここ数カ月の米国の対中批判は厳しいものになっており、南シナ海では
すでに艦船や偵察機でパトロールをし、中国の妨害に遭っている。
しかし国会の新安保関連法案の審議を聞いていると、安全保障問題をあまりにも
開けっぴろげで議論しており、これで本当に安全保障政策が維持できるのか不安になる。
３点提起したい。
≪機微にわたる質問は控えよ≫
まず第１に、一国の安全保障政策とは、軍事的脅威に対して最悪の事態を考慮して対応策を
練っておくことである。その対応策を準備するにあたっては、敵性国に知らしめない機密の
部分を秘めているのでなければ、効果ある政策にはならない。その意味で政策のどこの部分を
公開しないかという戦略的感覚が必要になる。ところが、国会の議論は存立危機事態や
重要影響事態がどの地域で起きやすいのか政府の見解を公然と要求したり、またその際、
自衛隊はどんな役割を果たすべきかを法律で規制したりしようとしている。
自衛隊の行動を原則的に法律で規定しておくのは必要であるが、どういう事態に、どこで何をする、
あるいはしないを規制するのは、政策の選択肢を狭めることになり、日本の安全を弱めることになる。
この辺の戦略感覚が与野党ともに不十分なのは残念である。
衆議院の審議段階で、野党は「自衛隊の海外派兵はしない」ということを法律に書くべきだと
主張したが、これも自衛隊の行動を縛ることになる。今回の法案下では、日本の原則は個別的
自衛権の行使に重点をおき、基本は専守防衛にあるが、同盟国ないし友好国との間で集団的
自衛権を限定的に行使することにある。民主党などはこの点の原則的理解ができれば、
機微にわたる部分の公開での質問は控えるべきである。
≪機雷掃海の場所明言は残念≫
野党は政府に対して「南シナ海で自衛隊は機雷掃海をするのか」とか「朝鮮半島近辺で
邦人輸送中の米艦船が武力攻撃を受けた場合は自衛隊は米艦船を守るのか」といった点なども、
一定の原則的説明を受けたあとはそれ以上の議論を公開の場ではすべきでない。
５月２８日の衆院平和安全法制特別委員会の議論では、安倍晋三首相自らが「自衛隊が機雷掃海
するのはホルムズ海峡であって、南シナ海では想定していない」と明言した。首相は存立危機
事態を説明するために例示的に出した方が野党やテレビを視聴している国民の理解を助けると
考えてそうした答弁をしたのであろう。しかし中国はこれをどう受け止めるだろうか。中国は
「日本は南シナ海では機雷掃海はしないから、自分たちは安心して機雷を敷設できそうだ」
と判断するのではないか。
安倍首相は「自衛隊が南シナ海で機雷掃海をするかどうかについて明言するのは避けたい」とか、
「南シナ海で自衛隊がどういう行動をとるかは事態の進展によって決定する」と答弁すべきであった。
こうすることで中国などの動きを牽制（けんせい）、抑止できる。>>2へ続く
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