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★新興国インフラを市場開放…国際入札、義務化へ
2015年07月26日 08時57分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、マレーシアやベトナムなど交渉参加国の
政府が発注する鉄道や道路整備などのインフラ（社会基盤）整備事業について、
日本企業の受注拡大につながる共通ルールがまとまる見通しになった。
参加国政府が一定額以上の公共事業や物品を発注する際に、国際入札を行うよう義務づける。
日米など参加１２か国が、２４日から米ハワイ州で始まった首席交渉官会合で決着を図る。
日本のインフラ輸出を拡大させる追い風となりそうだ。
ＴＰＰ交渉では、政府が公共事業などを発注する「政府調達」について、
他国の企業が受注できる機会を広げるためのルール作りを進めている。
１２か国のうち、日本、米国、カナダ、シンガポールの４か国は、世界貿易機関
（ＷＴＯ）の「政府調達協定」に加盟しており、一定額以上の公共事業や物品を
発注する際は国際入札を行い、海外企業に門戸を開いている。日本は建設事業の場合、
６億円以上を国際入札の対象としている。
残る豪州、メキシコなど８か国はＷＴＯには加盟しているものの、政府調達協定には
参加していない。日米などはＷＴＯの協定に準ずるルールを受け入れるよう求めている。
交渉筋によると、８か国は大筋で受け入れに同意し、国際入札にかける基準額についても、
ＷＴＯ並みの水準とする方向で調整に入った。マレーシアやベトナムなどは国が発注する
建設関係の事業については、１０億円規模以上の案件を国際入札の対象にするとみられる。
日本は８か国のうち、メキシコなどとは個別に政府調達に関する取り決めを交わし、
入札に参加しているが、マレーシアやベトナムなどとの間にはルールがなく、
入札に参加できるかどうかは、各国政府の判断に委ねられている。
ＴＰＰで国際入札が義務づけられれば、日本企業がこうした新興国のインフラ事業に
参加できる機会が広がることになる。
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