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★【主張】戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな
2015.7.25 05:01
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが
日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や
金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が
「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした
例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄する
ことを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に
判示し、訴えを退けている。
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、
元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が
受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が
容認されたとみられている。
実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの
今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。
謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に
訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。
菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には
解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としての
コメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、
民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。
ことは一企業の問題でない。
韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。
根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、
さらなる要求を招くおそれがある。
日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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