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★三菱マテリアルと中国側労働者との交渉、政府は立場崩さず 今後の影響を注視
2015.7.24 21:17
三菱マテリアルと中国側労働者との和解交渉を受け、日本政府は今後、
他に同様の訴訟などが広がらないか注視していく構えだ。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「先の大戦の日中間の請求権問題は、
昭和４７年の日中共同声明の発出後、存在していない。これが日本政府の
一貫した立場だ」と強調した。
ただ、日本の大手企業が和解に踏み切ったことで、同様の訴訟が相次ぐ
可能性も否定できない。このため、今回は民間の係争のため直接関与は
しないが、和解結果が与える影響について動向分析を続けていく方針だ。
外務省筋の一人は「今回の和解交渉では『賠償金』という形はとっておらず、
あくまで基金への拠出など道義的な観点から交渉を進めている」と分析。
同省幹部は「企業から相談されれば日本政府の立場を伝える」と述べた。
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