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★米国の上下院議員２０人「安倍首相は慰安婦に謝罪せよ」
JULY 24, 2015 07:26
米連邦上下院議員約２０人が２２日（現地時間）、日本政府が旧日本軍慰安婦の
強制動員を否定しないよう求めた。また彼らは、慰安婦のことを日本の教科書に記述し、
子どもたちに歴史をしっかり教えるよう求めた。
ロバート・メネンデス上院議員（民主党）、エド・ロイス下院外交委院長（共和党）、
マイク・ホンダ下院議員（民主党）など、知韓派議員は同日午後、ワシントンにあるホテル、
ハイアットリージェンシーで開かれた「米州韓国人草の根活動カンファレンス」（ＫＡＧＣ）
に参加し、安倍晋三政権の歴史歪曲を批判した。さらに、韓国人の影響力拡大についても
話し合った。米州地域の韓国人の政治力伸張を目指す会であるＫＡＧＣが主催した今回の
カンファレンスは、昨年に続き２回目。
ロイス委員長は、「慰安婦問題と関連して最も重要なことは、私たちが日本政府の役人が
事実を否定することをこれ以上見たくないということだ」とし、「慰安婦の話が日本の
教科書にも記載されなければならない」と強調した。ホンダ議員も、「安倍首相は、
慰安婦問題ではっきりと謝罪し、歴史的責任を果たさなければならない」とし、
「日本政府は、第２次世界大戦でどんなことが起きたのか、小学校の時から子ども
たちに教えなければならない」と主張した。このような公開要求は、安倍首相が来月、
終戦７０年談話を発表する予定であることを踏まえて出され、注目を引く。
カンファレンスでは、特に来年の大統領選挙を控え、韓国人が影響力を拡大するには
投票に積極的に参加しなければならないという助言が相次いだ。アンドレ・カーソン
下院議員（民主党）は、「韓国人が（投票率を引き上げて）政治力を結集し、
今後１０年内に韓国系市長や州知事、さらには上下院議員の選出問題を語ることが
できなければならない」と強調し、拍手を受けた。
カンファレンスを主催したキム・ドンソク市民参加センター常任理事は、
「来年の大統領選挙を控え、米州韓国人の投票率を８０％まで引き上げるよう
地域ごとの韓国人ネットワークの構築に努める」と話した。
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