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★中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ
2015.07.24
上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、
中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている
実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。
中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。
党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。
まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、
北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を
無批判に受け止めている。
そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、
中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、
鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に
打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの
１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。
消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の
局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、
莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。
注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との
交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に
上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安に
なるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。
通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。
中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げる
のはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、
株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、
香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。
日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった
中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。
輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの
経済を直撃している。
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体の
マイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に
乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、
アベノミクスを巻き直すしかない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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中国の実体景気、人民元相場と株価の推移
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