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★欧米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」
2015.07.24
韓国経済が長期低迷に陥っている。２３日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）
速報値は、前期比０・３％増と１～３月期（０・８％増）から大きく落ち込んんだ。
０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速
という外部環境の変化に加え、国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の無為無策もあって
「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそうもない。
韓国のＧＤＰ成長率は昨年１～３月期に前期比１・１％増まで回復したが、
４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、約３００人の犠牲者が出たこともあって
消費者心理が冷え込み、４～６月期は０・５％増に低下した。７～９月期に０・８％増まで
持ち直したが、１０～１２月期には政府の歳出減の影響もあって０・３％増にまで急ブレーキがかかった。
そして今年１～３月期の０・８％増に続き、４～６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）
の感染拡大で再び国内消費が落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。
内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、
いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと韓国内で批判が強まったことが共通している。
そして韓国経済を支える輸出も今年１～６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。
輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの
西濱徹氏は「ウォンが対円、対ユーロで高止まりしたことで競争力が低下していることに加え、
最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込むことで、
韓国からの部材の輸出も低調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。
輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社の
ブルームバーグは「もし国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」
と表現した。
「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバの
エコノミストの「世界金融危機のような明らかなショックではなく、知らぬ間に悪化が進行している」
という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の輸出企業が低迷している
様子を例示している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。
年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが
多かったが、下方修正が相次ぎ、２％台半ばから後半という予測が多くなった。比較的強気の
予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀なくされた。
中長期的に持続可能な経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。
韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、
７～９月期以降は回復することができるのか。考えられるのは中国経済が回復して
韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策は
インフラ投資が中心で、そこで使用される鉄鋼やセメントは中国国内に過剰な在庫があるため、
韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。
その中国経済も、４～６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持
したものの、統計の信憑（しんぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策で
いつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。
肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、
議会での審議は進んでいない。停滞が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。
前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。
動きはゆっくりでも気がついたときには致命傷を負っているかもしれない。
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