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★強制連行で和解方針＝元中国人労働者ら一括救済－三菱マテリアル
【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、
元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪や賠償を求めている問題で、
同社が元労働者側との和解に応じ、被害者の一括救済を目指す方針を固めた
ことが２３日、分かった。関係者が明らかにした。三菱側が「歴史的責任」
を認め謝罪、基金を設け１人１０万元（約２００万円）を支払うなどの
内容とみられる。
和解条件については既に大筋が固まっているが、和解に積極的な元労働者側の
グループ間でも意見の相違があり、最終的に和解合意に到達できるかは不透明
な部分が残されている。
強制連行問題では昨年、中国各地で企業や日本政府を相手に訴訟を起こす
動きが相次いだ。訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。
元労働者らは北海道や秋田県、九州にあった旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の
炭鉱などで労働に従事した。人数は３７００人を超え、うち７２２人が死亡した
とされ、和解交渉には加わっていない元労働者や遺族を含め一括して解決する
方式を目指した。合意に達した場合、調印式は北京で行い、三菱側は日本で
慰霊などのための記念碑を建立する見通しだ。
一方、元労働者側の一部は北京の裁判所に提訴。その後、三菱側の姿勢を
「誠意が見られない」と批判して和解交渉を打ち切っており、当面訴訟を継続する。
中国からの強制連行をめぐっては、かつて日本で数多くの訴訟が起こされたが、
最高裁は２００７年、中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明
により「個人の請求権も放棄された」と判断。日本での裁判による解決の道は
閉ざされた。和解では大手ゼネコン鹿島や西松建設など４件の例がある。
日本政府は「請求権の問題は存在しない」として、既に解決済みとの立場を取っている。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話 係争中の案件につきコメントは差し控える。（2015/07/24-01:08）
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